セキュリティ人材不足を解消する「リスキリング」｜社内でセキュリティ担当者を育てる方法

「DXを進めたいけれど、社内にセキュリティに詳しい人材が誰もいない」「セキュリティ担当者を外部から採用しようとしたが、市場価値が高すぎて予算が合わない」

2026年現在、サイバー攻撃の高度化やクラウド導入の急増に伴い、あらゆる企業で情報セキュリティ人材の奪い合いが起きています。

特に中小企業や地方自治体において、専門スキルを持つ人材を外部から中途採用することは、コスト面からも極めて困難なのが実情です。

結論から言うと、深刻なセキュリティ人材不足を解消する唯一の現実的な正解は、外部からの採用を諦め、総務やIT部門の既存社員を「リスキリング（学び直し）」によって社内育成することです。

高度なハッカー対策ができるエンジニアを育てる必要はありません。

「自社の運用ルールを守らせるための、社内リーダー」を自社で育てることこそが、最も低コストで強固な防衛策になります。

本記事では、外部採用に頼らず、社内で未経験からセキュリティ担当者を育成するための具体的なステップを解説します。

1. どんなに安全なクラウドを導入しても、「防犯の司令塔（人間）」がいなければ崩壊する
2. 社内でセキュリティ担当者を育てる「リスキリングの3ステップ」
3. 総務担当者がやるべき「社内育成」を最小リソースで成功させるコツ
4. 人間対策の「仕組み化」で、人材不足の壁を乗り越え本当の安全を確定する

1. どんなに安全なクラウドを導入しても、「防犯の司令塔（人間）」がいなければ崩壊する

現在、多くの企業が深刻な人材不足を補うために、あるいはデータ資産を守るためにセキュリティ認証を取得した大手クラウドサービスを導入しています。

「最新のシステムを入れたのだから、専門の人材がいなくてもクラウドが自動で守ってくれるはずだ」と安心している経営陣や担当者の方も多いでしょう。

しかし、ここにシステムに頼り切りになり、運用の主役である「人間」を置き去りにした企業が陥る最大の盲点があります。

どれだけ頑丈な金庫（クラウド）を導入してシステム対策を徹底していても、それを扱う現場の社員が、手軽だからと共有アカウントを使い回したり、私用の無料転送サービスに顧客データをアップロードしたりすれば、せっかく導入した高額なシステムの防壁も、アクセスログの監視機能も、すべて内側から一瞬で無効化されるのです。

世界基準のクラウドを導入したのに、現場の社員がパスワードを使い回してアカウントを乗っ取られる
「大手のシステムだから大丈夫」と油断し、設定ミスで重要フォルダを外部公開してしまう

どれだけ会社側のインフラや認証体制を最新にしても、最後にルールを破って油断の穴を開けてしまうのは、システムではなく常に「人間（社員）」です。

クラウド側の安全性を調べることと、それを扱う現場の社員に正しいリテラシーを徹底させること、そして社内で「それは規程違反です」と注意できる防犯の司令塔（担当者）の育成は、完全にセットで進めなければなりません。

片方だけの対策では、企業としての防犯ラインは簡単に突破されてしまいます。

🔗 あわせて読みたい過去記事

セキュリティ対策は、ITの技術的な問題ではなく「経営の法的責任」に直結する重要課題です。

なぜ経営層がこの人材教育に予算を投資すべきなのかについては、『経営層が知るべき情報セキュリティ研修の必要性｜法的責任と企業価値を守るために（※過去記事リンク）』で解説しています。

また、組織全体の具体的な構築手順は『企業向けクラウドセキュリティ対策ロードマップ：何から始めるべきかをステップ解説（※過去記事リンク）』をご覧ください。

💡 【ちょっと一息】社内の防犯意識は「オフィスの壁」から育てていく

未経験の社員をセキュリティ担当者に指名しても、最初は何から手を講じればいいか迷ってしまうものです。

最も手軽で、かつ現場の社員に「無断ツール利用禁止」や「アカウントの厳重管理」といった基本を最速で染み込ませるには、日常の動線における視覚的な刷り込みが効果を発揮します。

当サイトでは、職場の壁に貼るだけで社内のリテラシーを徹底できる[「10箇条ポスター」の無料ダウンロード（リンク）]を提供しています。

まずはこうした無料アセットをコピー機の横や共有スペースに貼り、社内の防犯環境づくりから始めてみませんか？

2. 社内でセキュリティ担当者を育てる「リスキリングの3ステップ」

専門知識ゼロの一般社員や総務メンバーを、自社を守る頼もしいセキュリティ担当者へとリスキリングしていくには、以下の3つのステップを踏むのが確実です。

【ステップ1】「守るべき資産」と「リスク」の棚卸しを任せる

まずは、社内で使われているパソコンの台数、導入されているクラウドサービス、預かっている個人情報の保管場所などを担当者に洗い出させます。

自社が「何を失ったら会社が傾くのか」というリアルな危機感を肌で理解させることが、リスキリングの第一歩です。

【ステップ2】「会社のルール（規程）」の管理者にする

複雑なITの技術を勉強させる必要はありません。

自社の「情報セキュリティ基本規程」や「クラウド利用ガイドライン」を読み込ませ、現場の社員がルールに違反した行動（シャドーITやパスワード使い回し）をしていないかをチェックする「見守り役」としての権限と役割を与えます。

【ステップ3】全社向けの「教育・啓発のリーダー」へ引き上げる

担当者の最大の任務は、自分が得た知識を「他の社員へ噛み砕いて伝える」ことです。

朝礼での注意喚起や、定期的なセキュリティ情報の社内発信を任せることで、アウトプットを通じて担当者自身の知識が定着し、同時に組織全体の防犯リテラシーが底上げされるという最高の好循環が生まれます。

3. 総務担当者がやるべき「社内育成」を最小リソースで成功させるコツ

通常業務を抱える既存社員にセキュリティのリスキリングを強いるのは、担当者にとっても総務部門にとっても膨大な負担（リソースの消費）になります。

挫折させずに定着させるには、以下の仕掛けが必要です。

「プロの既存教材」に担当者と全社員の教育を丸投げする 最新のサイバー詐欺の手口や個人情報の正しい扱い方を、総務や任命されたばかりの担当者が一から勉強し、分かりやすい教育資料を作って全社に納得させるのは物理的に不可能です。すでに完成している動画などの「プロの教材」を賢く導入し、担当者自身もそれを見て学びながら、社内全体の教育水準をプロレベルに引き上げるのが最もスマートな選択です。