「情報セキュリティ」と聞くと、
IT部門やシステム担当者の仕事だと思っていないでしょうか。
実はこの考え方こそが、情報漏えいや事故を引き起こす大きな原因のひとつです。
情報セキュリティは、IT担当者だけで守れるものではありません。
本記事では、情報セキュリティがなぜ「全社員の問題」なのかを、
専門用語を使わずに解説します。
情報漏えいの原因は「システム」より「人」
多くの人は、情報漏えいというと
- ハッキング
- ウイルス感染
- 高度なサイバー攻撃
をイメージします。
しかし、実際に多い原因は次のような日常的な行動です。
- メールの宛先間違い（誤送信）
- 社外に送ってはいけない資料の添付
- USBメモリやノートPCの紛失
- クラウドの共有設定ミス
これらは、IT担当者ではなく一般社員の行動によって発生します。
どれだけ安全なシステムを導入していても、
使う人の行動が間違っていれば事故は防げません。
IT担当者ができることには限界がある
IT担当者は、次のような対策を行っています。
- セキュリティソフトの導入
- ネットワークの制御
- アクセス権限の管理
- ログの監視
しかし、次のような行動までは完全に防げません。
- 社員が間違った相手にメールを送る
- 個人の判断でファイルを外部共有する
- パスワードをメモして机に貼る
- 私物のクラウドサービスに業務データを保存する
つまり、
最後の砦は「人の判断と行動」なのです。
「ITが詳しくないから関係ない」は通用しない
よくある誤解のひとつがこれです。
「ITのことはよく分からないから、セキュリティは担当者に任せている」
しかし、情報漏えいが起きた場合、
- ITに詳しいかどうか
- 悪気があったかどうか
は、ほとんど考慮されません。
「誰がその情報を扱ったか」が問われます。
つまり、
- メールを送った人
- ファイルを共有した人
- USBを持ち出した人
その一人ひとりが当事者になります。
情報は「IT部門のもの」ではなく「会社の資産」
顧客情報、契約情報、業務資料、個人情報。
これらはすべて会社の重要な資産です。
そして多くの場合、
- 作成するのは一般社員
- 利用するのも一般社員
- 外部に送る判断をするのも一般社員
です。
情報セキュリティとは、
ITを守ることではなく、会社の信用を守ることだと言えます。
全社員に求められる最低限の意識とは
専門知識は必要ありません。
最低限、次の意識を持つことが重要です。
- 「この情報は社外に出していいのか？」
- 「この相手に送って問題ないか？」
- 「本当に今共有する必要があるか？」
- 「もし漏れたらどうなるか？」
この一呼吸置く習慣が、事故を大きく減らします。
まとめ：情報セキュリティは「全員参加」
情報セキュリティは、
- IT担当者が「仕組み」を守り
- 社員一人ひとりが「行動」を守る
ことで、初めて成り立ちます。
「自分はIT担当じゃないから関係ない」ではなく、
「情報を扱う以上、全員がセキュリティの当事者」
この認識を持つことが、最も重要なセキュリティ対策です。
