「自社の情報セキュリティ対策が十分か不安だが、ISMSやPマークの取得はコストや手間の面でハードルが高すぎる」
「中小企業でも、取引先や顧客に対して安心感を与えられる、公的なセキュリティの証明が欲しい」
このように、社内におけるセキュリティガバナンスの構築や、対外的な信頼性の証明に頭を悩ませている中小企業の経営者、総務、情報システム担当者の方は少なくありません。
そこでおすすめなのが、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施している中小企業向けの情報セキュリティ対策宣言制度「SECURITY ACTION（セキュリティアクション）」です。
特に、ステップアップの目標となる「二つ星（★★）」のロゴマークを取得することは、自社のセキュリティ基盤を強固にするだけでなく、ビジネス上の大きなアドバンテージをもたらします。
本記事では、SECURITY ACTION 二つ星を取得する具体的なメリットから、申請のための手順、必要な対策について分かりやすく解説します。
1. SECURITY ACTION（セキュリティアクション）とは？
SECURITY ACTIONは、中小企業が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
安全・安心なIT社会の実現を目指してIPAが創設したもので、自社の取り組み状況に応じて「一つ星」と「二つ星」の2つのランク（ロゴマーク）が用意されています。
- 一つ星（★）： 情報セキュリティ5か条（OSの更新、ウイルス対策ソフトの導入、パスワードの強化、共有設定の見直し、脅威の手口を知る）を実践することを宣言。
- 二つ星（★★）： 一つ星の対策に加え、自社で「情報セキュリティ方針」を定め、外部に公開することを宣言。
二つ星は、単にツールを導入するだけでなく、「組織としてセキュリティに取り組む姿勢（ポリシー）」を明確にしていることの証明となります。
2. 中小企業が「二つ星」を取得する3つの大きなメリット
コストを抑えて取り組める制度でありながら、二つ星を取得することで中小企業には主に3つのメリットが存在すると考えられています。
メリット①：取引先や顧客からの「社会的信用」の向上
近年、大企業や官公庁は、サプライチェーン（取引先全体）のセキュリティ強化を重視しています。
「自社は大企業だから大丈夫」と思っていても、委託先の中小企業がサイバー攻撃の足がかり（踏み台）にされるケースが多発しているためです。
二つ星のロゴマークを自社のWebサイトや名刺、会社案内パンフレットに掲示することで、公的な基準に沿った対策を行っている企業であるという強力な安心感をアピールできます。
メリット②：IT導入補助金などの「公的支援での優遇措置」
中小企業向けの公的支援策において、SECURITY ACTIONの宣言（特に二つ星）が「補助金申請の加点事由（または必須要件）」に指定されるケースが多くなっています。
例えば、代表的な「IT導入補助金」などを活用して新しい社内システムやセキュリティツールを導入する際、二つ星を取得していると審査が有利に進む傾向にあります。
将来的な設備投資を見据えて、事前に取得しておくことが推奨されます。
メリット③：コストを抑えて「セキュリティポリシー」の基盤を作れる
ISMS（ISO 27001）やプライマシーマーク（Pマーク）の取得には、数十万〜数百万円のコンサルティング費用や審査費用、そして膨大な書類作成の手間がかかります。
一方でSECURITY ACTIONは、IPAへの申請費用・ロゴマークの使用料ともに「無料」です。
お金をかけずに、自社の情報セキュリティガイドライン（方針）を策定する絶好のきっかけとなります。
3. SECURITY ACTION 二つ星を取得する「4つの手順」
二つ星の取得手続きは、すべてオンライン上で完結します。
具体的なステップは以下の通りです。
ステップ1：中小企業の情報セキュリティ「自社診断」を行う
まずはIPAの公式サイトに用意されている「情報セキュリティ自社診断（25項目）」を実施します。
自社のPC管理やネットワーク設定、パスワード運用の状況などをチェックし、現在の課題を洗い出します。
ステップ2：「情報セキュリティ方針」を策定・公開する
二つ星の必須条件となる「情報セキュリティ方針（セキュリティポリシー）」を策定します。
「そんな難しい文章は作れない」と不安になる必要はありません。
IPAのサイト上で、中小企業のひな形（サンプルテンプレート）が提供されているため、自社の実態に合わせて文言を調整するだけで作成可能です。
完成した方針は、自社のWebサイト（ホームページ）上に掲載するか、パンフレット等に印刷して外部からいつでも閲覧できる状態にします。
ステップ3：公式サイトから「二つ星」の利用申込を行う
SECURITY ACTIONの専用ポータルサイトへアクセスし、事業者情報や、ステップ2で公開した情報セキュリティ方針のURLなどを入力して申請します。
ステップ4：ロゴマークのダウンロードと活用
IPAによる審査・確認が完了すると、登録完了通知メールが届き、二つ星のロゴマークデータがダウンロード可能になります。
自社のホームページや名刺などに配置し、対外的なPRに活用しましょう。
4. 宣言を形骸化させないための「従業員教育」
二つ星を取得し、立派な情報セキュリティ方針を掲げても、現場の従業員一人ひとりがその中身を理解していなければ、ただの「形だけの宣言」に終わってしまいます。
「パスワードの使い回し」や「無料AIツールへの機密データのコピペ（シャドーIT）」といった、悪意のない日々のNG行動によって情報漏洩が発生すれば、せっかく築いた信用は一瞬で失墜します。
要点を凝縮した「ケーススタディ動画」による意識改革
作ったばかりのセキュリティ方針の文章を従業員に読ませるだけでは、多忙な現場には浸透しません。
「なぜ会社を挙げてセキュリティアクションに取り組むのか」
「具体的に日々の業務で何を気をつければよいのか」
を、ビジュアルで直感的に学べる動画教材を導入することが効果的です。
業務の隙間時間に視聴できるオンデマンド動画を活用し、全社的なリテラシーを底上げしておくことが、宣言に伴う実際の防御力を高める強固な組織ガバナンスを築く上での確実なステップとなります。
よくある質問（FAQ）
Q. 個人事業主やフリーランスでも、SECURITY ACTIONの二つ星を申請できますか？
A. はい、中小企業基本法に定める中小企業者や小規模企業者、個人事業主、各種法人・組合等であれば申請が可能です。
近年は、フリーランスや個人事業主の方が大手企業から業務を業務委託される際にも、セキュリティ体制の証明として二つ星のロゴマークが有効に機能するケースが増えています。
Q. 二つ星を取得した後、定期的な更新手続きや報告の義務はありますか？
A. 原則として有効期限や自動的な更新義務はありませんが、年に1回程度は「自社診断」を再実施し、セキュリティ方針の内容が現在の業務実態とズレていないかセルフチェックすることが推奨されます。
IT環境やサイバー攻撃の手口は常に変化しているため、宣言を放置せず、社内のPDCAサイクル（見直し）を回し続ける運用の仕組み化が安全と想定されます。
まとめ
中小企業におけるSECURITY ACTION 二つ星対策の本質は、形だけのマーク集めではなく、「コストを抑えながら公的な枠組みを利用し、自社の守りを固めると同時にビジネスの信頼性を高めること」にあります。
- 二つ星は「情報セキュリティ方針」の策定と外部公開が条件となる、中小企業向けの公的宣言制度
- 取得により、取引先からの社会的信用の獲得や、IT導入補助金などの加点優遇を受けられるメリットがある
- 申請・ロゴ使用は無料で、手順もひな形を活用すればスムーズに進められる
- 宣言を形骸化させないよう、研修動画などを活用して全従業員の「正しいリテラシー教育」をセットで行うことが効果的
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