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【連載 第2回】自治体職員のための情報セキュリティ研修：なぜ今、公的機関が狙われるのか？

セキュリティガイド
2026.05.08

自治体や公的機関を取り巻くサイバー攻撃の脅威は、年々巧妙化しています。

本連載では、全15回にわたり、現場の職員が今日から実践できる情報セキュリティの基礎知識を解説します。

本連載について

本連載は、現在STORESで販売中の『自治体・公的機関向け 情報セキュリティ研修動画パッケージ』の講義内容を全編書き起こしたものです。

研修の導入をご検討中の担当者様は、内容の確認用としてご活用ください。

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講義2：自治体・企業を狙う最新の脅威

皆さん、こんにちは。

講義1では「セキュリティは自分を守る習慣である」というお話をしました。

では、具体的に「何から」自分を守ればいいのでしょうか？

今、私たち自治体の職員が直面しているのは、昔のような「誰彼かまわずウイルスを送りつける」といった単純な攻撃ではありません。

「あなた」や「あなたの組織」をピンポイントで狙い、巧妙に罠を仕掛けてくる攻撃です。

今回は、特に皆さんに知っておいてほしい2つの大きな脅威についてお話しします。

1. データの「人質」事件：ランサムウェア

一つ目は、最近ニュースでもよく耳にする「ランサムウェア」です。

日本語で言うと「身代金要求型ウイルス」ですね。

想像してみてください。

ある朝、出勤してパソコンを開くと、保存していた書類や顧客データがすべて暗号化されて開けなくなっています。

そして画面には、「元に戻してほしければ、期限までにお金を払え」という犯人からのメッセージが表示されている……。

これがランサムウェアです。

実際、日本の地方自治体や大きな病院でも、この攻撃によって数週間にわたって窓口業務が止まったり、手術ができなくなったりする事件が起きています。

犯人の狙いは「業務を止めて困らせ、お金を絞り取ること」です。

これはもはや、ITの世界の話ではなく、現実の「事業停止リスク」なんです。

2. 「知り合い」を装う：標的型メール攻撃

二つ目は、「標的型（ひょうてきがた）メール攻撃」です。

これは、皆さんの仕事のやり取りを徹底的に調べてから送られてくる、非常に質の悪い「なりすましメール」です。

昔の迷惑メールは、日本語が不自然だったりして、すぐに見分けがつきましたよね。

でも、今の攻撃は違います。

例えば、「昨日送った会議資料の修正版です。ご確認ください。」という件名で、皆さんが本当にお世話になっている取引先や上司の名前で届きます。

しかも、過去に実際にやり取りしたメールの返信（Re:）という形を装っていることすらあります。

「あ、昨日の続きかな？」とついつい添付ファイルを開いたり、リンクをクリックしたりした瞬間に、あなたのパソコンは乗っ取られ、組織のネットワーク全体にウイルスが広がるきっかけを作ってしまうのです。

なぜ「私たち」が狙われるのか

「うちのような小さな部署や会社を狙っても意味がないのでは？」と思うかもしれません。

ですが、攻撃者にとって、自治体や企業は「情報の宝庫」です。

  • 住民や顧客の個人情報
  • 銀行口座の情報
  • あるいは、より大きな組織へ侵入するための「踏み台」としてのアクセス権

彼らにとって、これらはすべてお金になります。

だからこそ、システムをいくら強固にしても、その入り口にいる「私たち職員」という人間を、メールや嘘の電話で騙そうと必死になってくるわけです。

システムの「外」にあるリスク

私は普段、クラウドサービスの安全性をチェックする仕事をしていますが、

どれだけISMAP（イスマップ）のような厳しい基準をクリアした安全なクラウドを使っていても、

「職員のIDとパスワードが盗まれてしまったら」、

泥棒に玄関の鍵を渡しているのと同じになってしまいます。

システムが安全であることと、私たちが安全に使うこと。

この両方が揃って初めて、組織の守りは完成します。

次の講義では、こうした恐ろしい攻撃を防ぐために、専門家がどのような基準で「安全なサービス」を選んでいるのか。

その知恵を皆さんの日常に活かす方法をお話しします。

⇒講義3：「信頼できるサービス」を見分ける重要性

研修担当者様へ：この内容をそのまま動画で流せます

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■ 自治体職員向けセキュリティ研修：連載一覧（全15回）

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