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【連載 第11回】自治体職員のための情報セキュリティ研修：なぜ今、公的機関が狙われるのか？

セキュリティガイド

自治体や公的機関を取り巻くサイバー攻撃の脅威は、年々巧妙化しています。

本連載では、全15回にわたり、現場の職員が今日から実践できる情報セキュリティの基礎知識を解説します。

本連載について

本連載は、現在STORESで販売中の『自治体・公的機関向け 情報セキュリティ研修動画パッケージ』の講義内容を全編書き起こしたものです。

研修の導入をご検討中の担当者様は、内容の確認用としてご活用ください。

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講義11：【ステップアップ】政府や自治体が認めるクラウドの基準とは？

セクション4の最後に、皆さんに少しだけ専門的な、でもとても大切なお話をします。

皆さんは、「なぜ自分の組織は、わざわざこの特定のクラウドサービスを選んだんだろう？」と不思議に思ったことはありませんか？

実は、皆さんの組織がツールを選ぶ裏側では、「非常に厳しい安全審査」が行われています。

ISMAPという「政府の太鼓判」

特に自治体や公共性の高い企業でキーワードになるのが、「ISMAP（イスマップ）」という制度です。

これは日本政府が、「このクラウドサービスは、24時間体制で監視されていて、情報の守り方も合格点ですよ」と認めたものだけが登録できるリストです。

登録されるためには、何百もの細かいセキュリティ項目をクリアし、さらに第三者の厳しい監査を受けなければなりません。

皆さんが今使っているツールは、そうした「何重もの壁」に守られた、選ばれしエリートたちなんです。

「決められたルール」があなたを守る

「個人用のアプリの方が使い勝手がいい」と感じることもあるでしょう。

しかし、個人用アプリにはISMAPのような政府のお墨付きはありません。

組織が「このクラウドを使ってください」と言うのは、皆さんの自由を縛るためではありません。

万が一、そのサービス側でトラブルが起きたときでも、組織として責任を持って皆さんを守り、データの安全を保証できるものを選んでいるからなんです。

「公式のツールを使うこと」。

それが、クラウド時代の今、皆さんができる最も簡単で、最も効果的なセキュリティ対策です。

⇒講義12：違和感に気づいたら？初動対応の鉄則

研修担当者様へ：この内容をそのまま動画で流せます

今回の記事（第11回）の内容を含め、全15回の講義を収録した「研修用動画パッケージ」を販売しています。

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■ 自治体職員向けセキュリティ研修：連載一覧（全15回）

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